利用規約

シナプスモバイル利用規約

第1章 総則

第1条(用語の定義)

本利用規約における用語を以下のとおり定義します。

用語定義
本サービス 携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスをいいます。回線交換サービスの提供を受けるプランを選択された契約者には、本サービスとして、回線交換サービスをあわせて提供します。
ワイヤレスデータ通信 携帯電話事業者が提供する無線データ通信でパケット交換方式により符号の伝送を行うためのものをいいます。
データ通信サービス 当社が提供するワイヤレス通信による通信サービスをいいます。
回線交換サービス 当社が提供する回線交換方式による通信サービスをいいます。
付加機能サービス 当社が別途定める料金表に規定する付加機能サービスをいいます。
SIMカード 本利用規約に基づき貸与される、契約者情報を記録したICカードをいい、本SIMカードには、Xi対応SIMカード、Xi対応microSIMカード、Xi対応nanoSIMカードの3つのSIMカード種別が含まれるものとします。
契約メニュー 本利用規約に基づき提供する本サービスの契約メニューをいいます。
携帯電話事業者 当社と直接または間接にワイヤレスデータ通信および回線交換サービスの提供にかかる相互接続協定その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。現在の携帯電話事業者は、株式会社NTTドコモです。
協定事業者 当社と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
国際電気通信事業者等 携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結して国際電話サービス等を提供する事業者をいいます。
契約者回線 本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
端末機器 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則(平成16年総務省令第15号)で定める種類の端末設備の機器をいいます。
自営端末機器 契約者が本SIMカードを利用するため自ら用意する端末機器(当社が契約者に対して販売した機器も含みます)をいいます。
ユニバーサルサービス料 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則(平成14年総務省令第64号)により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。
国際アウトローミング 国際電気通信事業者等が、本SIMカードを装着した移動無線装置との間に電気通信回線を設定して提供する電気通信サービスをいいます。なお、国際アウトローミングは、回線交換サービスにより利用するものであり、ワイヤレスデータ通信により利用することはできません。
消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第2条 (適用)

本利用規約は、本サービスの利用者全てに適用されます。

2 本利用規約は、シナプス利用規約に基づく個別利用規約とします。

3 本利用規約の他に当社が別途定める規定およびその他の利用条件等の告知(以下、総じて「個別利用規定等」といいます。)は、それぞれ本利用規約の一部を成すものとします。

4 本利用規約の定めと個別利用規定等の定めが異なる場合は、個別利用規定等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条 (変更および周知)

当社は、別途定める当社所定の方法による、一定の予告期間をもって、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。この場合における本サービスの提供条件(料金を含む)は、変更後の利用規約によります。

2 前項の予告期間内に、第27条(契約者が行う利用契約の解約)に基づく利用契約の解約が行われなかった場合は、変更後の利用規約は、契約者による承諾を得られたものとします。

3 本利用規約の変更や、利用方法の変更に関する情報は、当社のホームページもしくは電子メールによって、契約者に提示されるものとします。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提示手段を用いることがあります。

第2章 本サービスの提供

第4条 (本サービスの提供)

本サービスの利用契約は、本サービスの利用希望者がシナプス利用規約、本利用規約、個別利用規定等に同意のうえで、当社が別途定める手続に従い本サービスへの申込をなし、当社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。

2 当社は、契約者が申込み、当社が承諾した場合、付加機能サービスを提供します。

3 本サービスおよび付加機能サービスの利用料金の課金開始基準日となる本サービスおよび付加機能サービスの開始日は、当社が指定するものとします。

第5条 (契約メニュー)

契約メニューには、次の種類があります。

契約メニュー内容
シナプスモバイル データSIM データ通信サービスのみ利用が可能なもの
シナプスモバイル データSIM(SMS付き) データ通信サービスおよび回線交換サービスのショートメッセージ通信モードの利用が可能なもの
シナプスモバイル 音声SIM データ通信サービスおよび全ての回線交換サービスの利用が可能なもの
第6条 (携帯電話事業者との契約)

契約者は、本サービスを利用するにあたり、ワイヤレスデータ通信の提供を受けるため、携帯電話事業者の定める約款に基づき、契約者と携帯電話事業者との間で接続契約が締結され、本サービスの利用の終了により接続契約が解約されることを了承します。その場合、当社が当該接続契約の申込および解約を携帯電話事業者に取り次ぐものとします。現在の携帯電話事業者の定める約款は、Xiサービス契約約款です。なお、契約者において特段の手続きは不要です。

第7条 (通信区域)

本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。

2 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

第8条 (通信利用の制限)

当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。

2 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

3 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が作成した児童ポルノを掲載しているWebサイトのアドレスリストに基づき、当該Webサイト並びに当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像への利用者からの閲覧要求を検知し、当該Webサイト全体の閲覧または当該Webサイトに掲載されている一部の映像または画像の全部もしくは一部の閲覧を制限することができるものとします。

第9条 (通信時間等の制限)

前条(通信利用の制限)の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。

2 前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置(当社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます)をとることがあります。

3 当社は、一定期間における通信時間が当社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が当社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。

4 当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換(P2P)アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に専有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。

5 前4項の場合、契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

6 当社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第10条 (通信時間の測定)

本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。

  • (1) 通信時間は、発信者および着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻(その通信が手動接続通信であって通信の相手を指定したものであるときは、その指定した相手と通信することができる状態にした時刻とします)から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器(協定事業者の機器を含みます)により測定します。
  • (2) 前号の定めに拘わらず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰すことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき(第8条(通信利用の制限)により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします)は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
第11条 (通信速度等)

当社が本サービス上に定める通信速度は、実際の通信速度の上限を示すものではなく、接続状況、契約者が使用する本SIMカード、情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下するものであることを、契約者は了承するものとします。

2 当社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。

3 契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたメッセージ、データ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

第12条 (回線交換サービス)

当社は、回線交換サービスの提供を受けるプランを選択された契約者に対し、回線交換サービスを提供します。

2 回線交換サービスには、次の種類があります。

種類内容
通話モード 回線交換方式により主としておおむね3kHzの帯域の音声その他の音響の伝送を行うためのもの
64kb/sデジタル通信モード 回線交換方式により64kb/s以下で符号、音声その他の音響または影像の伝送を行うためのもの
ショートメッセージ通信モード 制御信号のみを利用して、文字、数字または記号等の伝送(当社の電気通信設備に一時蓄積後伝送する場合を含みます。)を行うためのもの

3 通話モードには、次の区別があります。

区別内容
ダイヤル通話 通信の相手の契約者回線等までの接続が自動的に行われる通信
100番通話(DSA通話) 手動接続通話(当社が通信の取扱いを委託した協定事業者の交換取扱者によって接続される通信をいいます。以下同じとします)であって、ダイヤル通話ができる契約者回線等へのもの
手動通話 手動接続通話であって、100番通話以外のもの

4 100番通話は、当社が別途定める料金表に規定する料金着信払通信を利用する場合に限り、行うことができます。

第13条 (契約者識別番号の付与)

当社は、回線交換サービスの提供を受ける契約者に対し、契約者識別番号を定め、1の契約回線に対して1つ付与します。

2 回線交換サービスの提供を受ける契約者は、回線交換サービスを利用するための契約者識別番号の変更を請求することはできません。

3 契約者のうち回線交換サービスの提供を受けない契約者に対する契約者識別番号の付与は、携帯電話事業者の定める約款に従い、携帯電話事業者が行います。

第14条 (回線交換サービスの携帯電話番号ポータビリティ)

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、携帯電話番号ポータビリティ(電話番号を変更することなく、携帯電話サービスを受ける電気通信事業者を変更することをいいます。以下同じとします)の適用を希望する場合は、当社所定の方法によりその旨を申し出るものとします。

第15条 (回線交換サービスの禁止行為)

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、回線交換サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。本条は、シナプス利用規約において禁止する行為に加えて、回線交換サービスの提供を受ける契約者の禁止行為を定めるものとします。

  • (1) 故意に多数の不完了呼(通信の相手先に応答前に発信を取りやめることをいいます)を発生させ、または連続的に多数の呼を発生させるなど、通信のふくそうを生じさせるおそれのある行為。
  • (2) 第三者または当社に迷惑・不利益を及ぼす行為、故意に通話を保留したまま放置するなど回線交換サービスに支障をきたすおそれのある行為、回線交換サービスの運営を妨げる行為。
  • (3) 回線交換サービスの利用において、本人の同意を得ることなく不特定多数の第三者に対し、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは合成音声もしくは録音音声等を用いて、商業的宣伝や勧誘などの通信を行う行為または商業的宣伝や加入などを目的とした回線への発信を誘導する行為。
  • (4) 回線交換サービスの利用において、自動電話ダイヤリングシステムを用いまたは音声合成もしくは録音音声等を用いて、第三者が嫌悪感を抱くまたはその恐れのある通信をする行為。
第16条 (回線交換サービスにおける国際アウトローミングの利用等)

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、当社に申込み、当社の承諾を得たときは、回線交換サービスにおいて、国際アウトローミングを利用することができます。

2 契約者は、前項の規定により国際アウトローミングを利用したとき(契約者以外の者が契約者回線を利用したときを含みます)は、当社が別途定める料金表に定める国際アウトローミング利用料の支払を要します。この場合において、国際アウトローミング利用料の算定に係る通信時間、情報量または通信回数は、その国際アウトローミングに係る外国の電気通信事業者または当社の機器により測定します。

3 外国の電気通信事業者が定める国際アウトローミングの営業区域内であっても、屋内、山間部等電波が伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

4 第1項の規定にかかわらず、利用停止等により本サービスを利用できないとき、または電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ないときは、国際アウトローミングを利用することができません。

5 前項の規定のほか、国際アウトローミングの利用については、外国の法令または外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

6 当社は、契約者が当社に支払うべき国際アウトローミングに係る料金の1の料金月における累計額(当社がその料金月において確認できた国際アウトローミングの利用に係る額とし、既に当社に支払われた額を除きます。以下この条において「月間利用額」といいます)について、限度額(以下この条において「利用停止目安額」といいます)を設定します。

7 当社は、国際アウトローミングに係る月間利用額が利用停止目安額を超えたことを当社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際アウトローミングの利用を停止します。

8 当社は前2項の規定によるほか、特定の24時間における国際アウトローミングの利用に係る額が利用停止目安額を超えたときを当社が確認したときは、契約者から再利用の請求があるまでの間、国際アウトローミングの利用を停止する場合があります。

9 契約者は、利用停止目安額を超えた部分の国際アウトローミング利用料の支払を要します。

10 当社は、国際アウトローミングを利用できなかったことに伴い発生する損害額については、シナプス利用規約第27条(損害賠償の範囲)の規定に該当する場合に限り、その規定(損害賠償額の算定にあたっては、通信料に関する部分を除きます)により責任を負うものとし、その他の損害については一切の責任を負いません。

11 国際アウトローミングの営業区域その他の提供条件については、当社が別途定める料金表に定めるところによります。

第17条 (国際電気通信事業者等への回線交換サービスの契約者情報の通知)

当社は、国際電気通信事業者等から請求があったときは、回線交換サービスの提供を受ける契約者の氏名、住所、契約者識別番号および生年月日等を当該事業者に通知することがあります。

第3章 端末機器およびSIMカード

第18条 (端末機器利用にかかる契約者の義務)

契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準(以下「技術基準」といいます)に適合するよう維持するものとします。

2 契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。

  • (1) 端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
  • (2) 故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
  • (3) 端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去しないこと。
第19条 (SIMカード)

本サービスの利用には、本SIMカードが必要となります。本SIMカードは、契約者のうち回線交換サービスの提供を受ける契約者については、当社が契約者に貸与するものであり、回線交換サービスの提供を受けない契約者については、携帯電話事業者が契約者に貸与するものであり、譲渡するものではありません。

2 契約者は、本SIMカードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

3 契約者は、本SIMカードを契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。

4 契約者による本SIMカードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本SIMカードの使用により発生した料金等については、全て当該SIMカードの管理責任を負う契約者の負担とします。

5 契約者は、本SIMカードが第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

6 契約者の責めに帰すべからざる事由により本SIMカードが故障した場合に限り、当社の負担において本SIMカードの修理若しくは交換(種別の異なるSIMカードの交換はできないものとします。以下同じとします)をする義務を負います。

7 契約者は、本SIMカードに登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。

8 契約者は、本SIMカードに、当社、携帯電話事業者および第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本SIMカードが故障した場合は、その修理若しくは交換の費用は契約者の負担とします。なお、この場合、契約者は、修理若しくは交換のための費用のほか、当社が別途定める料金表(SIMカード損害金)に規定する損害金を当社に支払うものとします。

9 契約者は、本SIMカードの利用料金を、本サービスの利用料金に含めて当社に対して支払うものとします。

10 契約者が、本SIMカード以外のSIMカードを使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、当社および携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本SIMカード以外のSIMのカードを使用したことに起因して、当社、携帯電話事業者および第三者に生じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。

11 契約者は、本サービスに関する契約終了後、当社が定める期日までに本SIMカードを当社に返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合および破損した場合、当社が別途定める料金表(SIMカード損害金)に規定する損害金を当社に支払うものとします。

第20条 (SIMカードの切替)

契約者は、当社が別途定める手続に従い、本SIMカードの切替(種別の異なるSIMカードへの切替とします。以下同じとします)の申込を行うことができるものとします。

2 本SIMカードの切替に際して、契約者が切替後の本SIMカードを受領しない場合、当社は、契約者が受領しなかったことを確認した時点をもって、本SIMカードの切替申込を取り消すことができるものとします。

3 契約者は、切替後の本SIMカードの受領日後、当社が定める期日までに切替前の本SIMカードを別途当社が指定する住所宛に自らの費用負担により返却するものとし、当該期日までに返却がなかった場合および破損した場合、切替のための費用のほか、当社が別途定める料金表(SIMカード損害金)に規定する損害金を当社に支払うものとします。

第21条 (契約者識別番号の登録等)

当社は、次の場合には、回線交換サービスの提供を受ける契約者の本SIMカードについて契約者識別番号その他の情報の登録、変更または消去(以下「契約者識別番号の登録等」といいます)を行います。

  • (1) 本SIMカードを貸与するとき
  • (2) その他本SIMカードの貸与を受けている契約者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき
  • (3) その他本利用規約の規定により契約者識別番号を変更する場合

2 契約者のうち回線交換サービスの提供を受けない契約者の契約者識別番号の登録等は、携帯電話事業者の定める約款に従い、当社が携帯電話番号事業者に取次ぎます。

第22条 (自営端末機器)

契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において準備および維持するものとします。

2 契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場合、当該自営端末機器での本サービスの利用をできないものとします。

3 当社は、前項の場合において、契約者または第三者に生じた損害において、一切の責任を負わないものとします。

第4章 提供の中断、一時中断、利用停止および解除

第23条 (提供の中断)

当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。

  • (1) 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
  • (2) 第8条(通信利用の制限)または第9条(通信時間等の制限)により通信利用を制限するとき。
  • (3) 携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。

2 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

第24条 (契約者からの請求による利用の一時中断)

当社は、契約者から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断(その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします)を行います。

2 前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、当社所定の方法により行うものとします。

3 本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定期間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた利用料金は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。

4 本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの利用料金(月額基本料、ユニバーサルサービス料および付加機能サービス(有料サービス)等の月額料)は発生します。

第25条 (利用停止)

当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。

  • (1) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。)
  • (2) 本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
  • (3) 契約者が当社に届けている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届けられた内容が事実に反することが判明したとき。
  • (4) 携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認に応じないとき。
  • (5) 第20条(切替)第2項に定める切替後の本SIMカードを受領しなかったとき。
  • (6) 第22条(自営端末機器)の規定に違反し、本SIMカードを技術基準に適合しない自営端末機器で利用したとき。
  • (7) 当社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
  • (8) 本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
  • (9) 本サービスが違法な態様で使用されたとき。
  • (10) 前各号のほか、本利用規約またはシナプス利用規約の定めに違反する行為が行われたとき。
第26条 (当社による利用契約の解除)

当社は、前条の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。

2 当社は、契約者が前条第1項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が当社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。

第27条 (契約者が行う利用契約の解約)

契約者は、当社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約(携帯電話番号ポータビリティによる電話番号の転出を含むものとし、以下同じとします)することができるものとします。なお、シナプス利用規約その他の当社が別途定める各種サービスの解約については別途解約手続きが必要となります。

2 前項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、解約手続きを行った日以降の契約者が指定した日とし、解約手続き後に解約日の変更はできないものとします。

3 前項に定めにかかわらず、携帯電話番号ポータビリティによる電話番号の転出の場合は、本サービスの提供終了時点は、他の電気通信事業者への電話番号の転出が完了した日となります。

4 本SIMカードの修理若しくは交換に際して、修理若しくは交換対応後の本SIMカードを受領いただけない場合は、別途当社の指定する期日をもって本サービスを解約するものとします。

第5章 料金

第28条 (料金)

当社が提供する本サービスの料金は、基本使用料、通信料、最低利用期間を設定したプランに係る解約金、手続に関する料金およびユニバーサルサービス料、付加機能サービス料等、当社が別途定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。

2 国際アウトローミングの利用に係る料金(以下「国際アウトローミング利用料」といいます)は、当社が別途定める料金表に定めるところによるものとし、契約者は国際アウトローミング利用料について支払う義務を負うものとします。

3 当社が貸与した本SIMカードを紛失、破損した場合およびその他の理由により本SIMカードを当社に返却しない場合のSIMカード損害金は、当社が別途定める料金表に定めるところによるものとし、契約者はSIMカード損害金について支払う義務を負うものとします。

第29条 (基本使用料等の支払義務)

本サービスの契約者は、その契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日から契約の解除があった日までの期間について、当社が別途定める料金表に規定する料金の支払を要します。

2 前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じた場合でも、契約者は、その期間中の基本使用料等の支払を要します。

第30条 (通信料の算定)

本サービスの契約者は、次の通信について、第10条(通信時間の測定)の規定により測定した通信時間、情報量または通信回線と当社が別途定める料金表の規定に基づいて算定した料金の支払いを要します。

区別 
1 回線交換サービス 契約者回線から行った通信(その契約者回線の契約者以外の者が行った通信を含みます。以下同じとします)
2 ワイヤレスデータ通信 ア 契約者回線から行った通信
イ 契約者回線へ着信した通信
第31条 (料金プラン)

当社は、当社が別途定める料金表に別途定める料金プランについて、最低利用期間を設定することができるものとします。最低利用期間は、利用開始日から料金プラン毎に当社が定める期間とします。

2 契約者が、料金プランについて、最低利用期間内に解約する場合、最低利用期間内解約金として当社が別途定める解約金が発生するものとし、当社が別途定める料金表に規定する料金の支払いを要します。

3 第20条(切替)に定める本SIMカードの切替手続きの実施後における、料金プランの契約期間は、当該切替前の料金プランの契約期間を引き継ぐものとします。

4 第23条(提供の中断)に基づく本サービスの提供の中断があっても、料金プランの最低利用期間に変更はありません(本サービスの提供の中断の間、最低利用期間の進行が停止するものではありません)。

5 第24条(契約者からの請求による利用の一時中断)に基づく本サービスの利用の一時中断があっても、料金プランの最低利用期間に変更はありません(本サービスの利用の一時中断の間、最低利用期間の進行が停止するものではありません)。

6 第25条(利用停止)に基づく本サービスの提供の停止があっても、料金プランの最低利用期間に変更はありません(本サービスの提供の停止の間、最低利用期間の進行が停止するものではありません)。

第32条 (手続に関する料金の支払義務)

契約者は、本サービスに係る契約の申込または手続を要する請求をし、その承諾を受けたときは、当社が別途定める料金表に規定する手続に関する料金の支払を要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

第6章 損害賠償

第33条 (免責)

電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記録されている短縮ダイヤル番号、メッセージ、データ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。当社はこれにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。

2 弊社は、本利用規約等の変更により自営端末機器の改造または変更(以下この条において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第7章 保守

第34条 (当社の維持責任)

当社は、当社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

第35条 (契約者の維持責任)

契約者は、自営端末機器を、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。

2 前項の規定によるほか、契約者は、自営端末機器(移動無線装置に限ります)を無線設備規則に適合するよう維持していただきます。

第36条 (契約者の切分責任)

契約者は、自営端末機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末機器に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

第8章 雑則

第37条 (発信者番号通知等)

契約者回線からの通信(当社が別に定める相互接続通信を除きます)については、その契約者識別番号をその通信の着信のあった契約者回線等へ通知します。

2 前項の規定にかかわらず、発信者は当社が別に定める方法により契約者識別番号を通知しないことができます。ただし、緊急通報に係る機関が、人の生命などに差し迫った危険があると判断した場合には、契約者識別番号が通知されます。

3 契約者回線への通信(当社が別に定めるものに限ります)であって、発信者番号(発信に係る契約者回線等または他社契約者回線の電話番号等をいいます。以下同じとします)が通知されない通信に対して、その契約者回線の契約者は、その発信者番号を通知してかけ直してほしい旨を発信者に通知することができます。

4 当社は、契約者識別番号を着信先の契約者回線等へ通知するまたは通知しないことに伴い発生する損害については、シナプス利用規約中に該当する場合に限り、当該規定により責任を負います。

第38条 (位置情報の送出)

携帯電話事業者がワイヤレスデータ通信に係る当社または協定事業者との間に設置した接続点と契約者回線との間の通信中にその当社または協定事業者に係る電気通信設備から携帯電話事業者が別に定める方法により位置情報(その契約者回線に接続されている移動無線装置の所在に係る情報をいいます。以下この条において同じとします)の要求があったときは、契約者があらかじめ当社への位置情報の送出に係る設定を行った場合に限り、その接続点へ位置情報を送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。

2 前項の規定によるほか、緊急通報において契約者識別番号を通知したときは、位置情報(当社の要求に基づき移動無線装置において測定された位置に関する情報を含みます。以下、この条において同じとします)を、携帯電話事業者がその緊急通報に係る機関へ送出することを、契約者は、あらかじめ承諾するものとします。ただし、緊急通報に係る機関で、その情報を受信できないときは、この限りではありません。

3 当社は前2項の規定により送出された位置情報に起因する損害については、その原因の如何によらず、一切の責任を負わないものとします。

第39条 (契約者確認)

当社は、契約者確認(携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認をいいます。以下、本条において同様とします)を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は、当社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。

第40条 (他の電気通信事業者への情報の通知)

契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または携帯電話不正利用防止法第9条で定める契約者確認に応じない場合には、当社が、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日および支払状況等の情報(契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

2 前項の規定によるほか、契約者は、当社が、携帯電話番号ポータビリティにかかる携帯電話事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号および生年月日等の情報(携帯電話番号ポータビリティにかかる手続きのために必要なものに限ります)を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。

第41条 (相互接続番号案内)

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、当社が別に定める協定事業者(以下「番号案内事業者」といいます)が提供する電話番号等の案内(以下「相互接続番号案内」といいます)を利用することができます。

(注)本条に規定する番号案内事業者は、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社とします。

第42条 (番号案内料等の支払義務等)

相互接続番号案内を利用した契約者回線(その契約者回線の契約者以外の者が利用した場合を含みます)の契約者は、当社が別途定める料金表に規定する番号案内料および相互接続番号案内への接続に係る通信料(以下「番号案内接続通信料」といいます)の支払を要します。

2 番号案内料および番号案内接続通信料に関するその他の提供条件については、通信料に準ずるものとします。この場合において、番号案内料および番号案内接続通信料については、通信料とみなして取り扱います。

第43条 (時報サービス)

回線交換サービスの提供を受ける契約者は、電話番号117による時報サービスを利用することができます。

2 前項に規定する時報サービスは、通話モードにより利用していただきます。

3 時報サービスは、1の通信について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、6分経過後12分までの間において、その通信を打ち切ります。

4 契約者回線からの時報サービスの利用に係る通信の料金については、その通信を当社が別に定める協定事業者が提供する電話サービスの契約者回線への通信とみなして適用します。

(注)本条に規定する協定事業者は、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社とします。

第44条 (本サービスの技術仕様等の変更等)

当社は、本サービスに関わる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する本SIMカードの改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。

  • 附則
  • 実施 2015年5月1日

シナプスモバイル国際電話サービス利用規約

第1章 総則

第1条 (用語の定義)

本利用規約における用語を以下のとおり定義します。

用語定義
本サービス 日本国内と外国(インマルサットシステム移動地球局および特定衛星携帯電話を含みます)との間で行われる他人の通話を媒介する電気通信サービスをいいます。
シナプスモバイル 当社がシナプスモバイル利用規約により提供するサービスをいいます。
国際電気通信事業者等 携帯電話事業者との間で相互接続協定を締結して国際電話サービス等を提供する事業者をいいます。
インマルサットシステム移動地球局 海事衛星通信を取扱う船舶に設置した地球局および可搬型地球局をいいます。
特定衛星携帯電話 当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話をいいます。
契約者回線 シナプスモバイルにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
国際電話契約 シナプスモバイルの契約者が、本利用規約に基づき締結した契約をいいます。
国際アウトローミング 国際電気通信事業者等が、シナプスモバイルのSIMカードを装着した移動無線装置との間に電気通信回線を設定して提供する電気通信サービスをいいます。なお、国際アウトローミングは、回線交換サービスにより利用するものであり、ワイヤレスデータ通信により利用することはできません。
消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第2条 (適用)

当社は、国際電気通信連合憲章(平成7年条約第2号)、国際電気通信連合条約(平成7年条約第3号)、条約附属国際電気通信規則(平成2年6月郵政省告示第408号)、国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約(昭和54年条約第5号)及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。)その他の法令の規定によるほか、このシナプスモバイル国際電話サービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)により国際電話サービス(当社が本利用規約以外の提供条件により提供するものを除きます。)を提供します。

第3条 (変更と周知)

当社は、別途定める当社所定の方法による、一定の予告期間をもって、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。この場合における本サービスの提供条件(料金を含む)は、変更後の利用規約によります。

2 前項の予告期間内に、第15条(契約者が行う国際電話契約の解約)に基づく利用契約の解約が行われなかった場合は、変更後の利用規約は、契約者により承諾を得られたものとします。

3 本利用規約の変更や、利用方法の変更に関する情報は、当社のホームページもしくは電子メールによって、契約者に提示されるものとします。ただし当社が必要と認めた場合は、別の提示手段を用いることがあります。

第2章 本サービスの提供

第4条 (本サービスの提供)

国際電話サービスは、シナプスモバイルの契約者回線からの利用に限り提供します。

第5条 (国際電話契約)

国際電話サービスの利用契約は、シナプスモバイルに係る契約の契約者が本利用規約に同意のうえで、当社が別途定める手続きに従い国際電話サービスへの申込をなし、当社が当該希望者を国際電話サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。

2 前項の規定にかかわらず、そのシナプスモバイルにて国際アウトローミングの提供を受けることになったときは、そのシナプスモバイルの契約者は、当社と国際電話契約を締結したこととなります。ただし、日本国内からの発信に係るサービスについては、別途当社への利用申込が必要になります。

3 当社は、シナプスモバイルの契約者識別番号1番号毎に1の国際電話サービスの利用契約を締結します。この場合、契約者は、1の国際電話契約につき1人に限ります。

第6条 (取扱地域等)

通話を取り扱う地域は、当社が別途定める別表のとおりとします。ただし、当社の業務運営上その他のやむを得ない理由により一部の地域への通話の取扱いを中止することがあります。

2 国際電話サービスに係る通話は、シナプスモバイルに係る移動無線装置が、当該規約に規定する営業区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その営業区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくいところでは、通話を行うことができない場合があります。

第7条 (通話の取扱い)

国際電話サービスに係る通話は、日本国内発信のダイヤル通話(通話の相手までの接続が交換取扱者を介さずに自動的に行われる通話をいいます)に限り行うことができます。

2 第5条(国際電話契約)第2項の規定により国際電話契約を締結しているときは、国際アウトローミングに係る通話に限り行うことができます。ただし、契約者から国際アウトローミングに係る通話以外の通話の利用に関する申出があったときは、この限りではありません。

3 国際電話サービスに係るシナプスモバイルが当該規約に規定する利用の一時中断、通話利用の制限等により利用できないときは、国際電話サービスは利用できません。

第8条 (通話利用の制限)

当社は、天災、事変その他の非常事態の発生等により、通話が著しくふくそうし、通話の全部を接続することができなくなったときは、通話の利用を中止する措置をとることがあります。

第9条 (通話の切断)

当社は、通話中にシナプスモバイルに係る電波状況が著しく悪化したときは、その通話を切断することがあります。

第10条 (通話時間の測定等)

通話時間は、通話できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻(前条の規定により当社が通話を切断したときは、その時刻とします)までの経過時間とし、当社の機器(協定事業者の機器を含みます、以下、同じとします)により測定します。

(注)取扱地域によって、通話できる状態となる前の時刻から起算して通話時間の測定を行う場合があります。

第3章 提供の中断等

第11条 (提供の中断)

当社は、次の場合には、国際電話サービスの提供を中断することがあります。

  • (1) 第8条(通話利用の制限)の規定により、通話利用を中止するとき。
  • (2) 携帯電話事業者の約款により通話利用を制限するとき。
  • (3) 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。

2 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部の免除・返金はしません。

第12条 (利用停止)

当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その国際電話サービスの提供を停止することがあります。

  • (1) 国際電話サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してなお支払わないとき(当社が定める方法による支払いのないとき、および支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます)。
  • (2) 国際電話サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
  • (3) 契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
  • (4) 当社の業務または国際電話サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
  • (5) 国際電話サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
  • (6) 国際電話サービスが違法な態様で使用されたとき。
  • (7) 前各号のほか、本利用規約、シナプス利用規約またはシナプスモバイル利用規約の定めに違反する行為が行われたとき。
第13条 (利用限度額の設定)

当社は、契約者が当社に支払うべき国際電話サービスの通話料(通話料に合算して請求する料金を含み、国際アウトローミングに係る通話の料金を除きます。以下この条において同じとします)の1の料金月(1の暦日の起算日(当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます)から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします)における累計額について、限度額(以下「利用限度額」といいます)を設定することがあります。

2 利用限度額は、2万円から50万円の範囲内で当社が定める額とします。

3 契約者は、第1項に規定する通話料の1の料金月における累計額が利用限度額を超えたことを当社が確認したときから、当該料金月の末日までの間、国際電話サービスを利用することはできません。

4 契約者は、第1項の規定により利用限度額を設定された場合であっても、前項の利用限度額を超えた部分に係る料金その他の債務については、支払いを要します。

5 当社は、国際電話サービスの料金その他の債務の支払状況に応じて、第1項及び第2項の利用限度額の設定又は設定された利用限度額のより低額の限度額への変更を行うことがあります。

第14条 (当社による国際電話契約の解除)

当社は、第12条(利用停止)第1項の規定により国際電話サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その国際電話契約を解除することがあります。

2 当社は、契約者が第12条(利用停止)第1項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、国際電話サービスの利用停止をしないでその国際電話契約を解除することがあります。

3 当社は前2項の規定によるほか、次のいずれかに該当するときは、その国際電話契約を解除することがあります。

  • (1) その国際電話サービスに係るシナプスモバイルについて、契約の解除があったとき(当社が別に定める場合を除きます)
  • (2) 第5条(国際電話契約)第2項の規定により国際電話契約を締結している場合において、国際アウトローミングの廃止があったとき。
第15条 (契約者が行う国際電話契約の解約)

契約者は、国際電話契約を解約しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に対し、当社が定める方法により通知していただきます。ただし、そのシナプスモバイルにて当該規約の規定に基づき国際アウトローミングの提供を受けているときは、国際電話契約のみの解約はできません。

第4章 料金等

第16条 (料金)

当社が提供する国際電話サービスに関する料金は、当社が別途定める料金表に定めるところによるものとします。なお、国際電話サービスに係る料金については、消費税相当額を加算しません。

第17条 (通話料の支払義務)

契約者は、国際電話サービスに係る通話(契約者以外の者が行った通話を含みます。以下この条において同じとします)について、第10条(通話時間の測定等)の規定により測定した通話時間と当社が別途定める料金表の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。

  • 附則
  • 実施 2015年5月1日

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